令和８年度からスタートする「子ども・子育て支援金制度」とは、社会連帯の理念を基盤に、こどもや子育て世帯を、全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い・連帯の仕組みです。
支援金はこども未来戦略において、我が国の少子化対策を本格化するための様々な施策（加速化プラン）が策定され、その財源を担うものです。具体的には、児童手当の抜本的拡充、妊婦のための支援給付（令和７年４月から制度化）、出生後休業支援給付率の引き上げ（令和７年４月から）、育児時短就業給付の創設（令和７年４月から）、こども誰でも通園制度（令和８年４月から）、国民年金第１号被保険者の育児期間に係る保険料免除措置（令和８年１０月から）等に充てられます。
初年度の支援金率（負担率）が令和８年１月１５日付、国から告示されましたので、下記の「子ども・子育て支援金」制度についての事務連絡をご覧ください。
既に次年度予算や事業計画等の作成が終了している事業所様もあるとは存じますが、制度開始にあたる諸準備についての、ご理解とご協力を宜しくお願い申し上げます。
